企業から見たマイナンバーの情報漏えい対策の必要性

マイナンバー
まだ始まったばかりのマイナンバー制度ですので、事業者側にとってもまだよくわかっていないという方もいらっしゃるのではないかと思います。そのため今回は事業者側にとってマイナンバー制度で何が変わるのかまとめたいと思います。

マイナンバーの使用目的は税や社会保障の手続きの効率化にあります。そのためすべての事業者にとって、それらの手続きを行う際には従業員のマイナンバーを使用する必要があります。

結果、従業員からマイナンバーを提示してもらい、それを適切に管理する必要があります。マイナンバーは特定個人情報に当たります。

漏えいを防ぐためにパソコンに保存する際でもウィルス対策やそれを閲覧できるパスワードなどといったアクセス制限をしっかりとしなければならないです。

またマイナンバーを扱ううえでの社内規定やマイナンバーを利用を前提として社内システムの構築なども事業者側の役目になっています。

また、従業員側にもマイナンバーの利用について理解を深めるため、広く周知する必要があるでしょう。

またマイナンバーにはその利用方法が法律に明記されています。それは社会保障と税および災害対策にかぎるということです。

逆に言えば、それ以外の目的で利用することはできません。そしてその法律で明記された利用方法に限り従業員にマイナンバーの提示を要求することができます。

また社会保障などの手続きを委託する場合も委託・再委託先を先を正しい目的のためにマイナンバーが利用されていることを監督する義務があります。

また退職などといったことでマイナンバーが利用する必要がなくなった場合も適切に廃棄することが決められています。

そして法人にはマイナンバーと同じように「法人番号」が指定されます。これはマイナンバーと違って誰でも利用できるため、厳しい管理はなく、Web上で広く公表されています。

これはマイナンバーと似たようなメリットがあります。マイナンバーと同じように法人を番号で管理することによって、その取引情報を管理して無駄を省くことができるわけです。

このようなマイナンバーの情報漏えい対策サービスもあります。